共同生活援助事業、必要な基準

障がい者につき、主として、夜間において共同生活を営むべき住居において行われる相談、入浴、排せつまたは、食事の介護・その他の必要な日常生活上の援助を行う事業を言います。

障がい者
※身体障がいにあっては、６５歳未満の者または６５歳に達する日の前日までに障がい福祉サービスもしくは、これに準する者を利用したことがある者に限る

共同生活援助は、基準で必要な人員と加算で必要な人員が異なりますので
ここでは必要な職種のみ記載します。

運営に必要な職員：

世話人

生活支援員

サービス管理責任者

　　　１人以上専従かつ常勤
　　　

管理者

　常勤

住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、かつ入所施設又は病院の敷地外にあること

指定事業所は、１以上の共同生活住居を有すること

共同生活住居は１以上のユニットを有すること

１ユニットの居室面積：収納設備等を除き、7.43㎡以上

指定事業所の定員：４名以上

共同生活住居の入居定員２名以上１０名以下

受付：メールのため24時間受付中！
（お返事は、3営業日以内：土祝祭日・当オフィス指定の日休み）
施設対応中のことがありますので、お手数ですが、メールにてお問い合わせいただきますようお願いいたします。